人生100年時代、長生きできるようになったのはいいのですが、老後資金が底をつかずにいつまで生活できるのだろうか。最近90歳の方からお金が厳しくなってきたという相談がありました。こんなに生きると思っていなかったと想定外に長生きしてしまって預貯金が底をついてきたとのことでした。そんな状況にならないように早いうちから計画を立てることが大切になってきます。
まずはライフプランの作成です。今後どんなことをやりたいのかを書き出してみましょう。残された人生をどのように生活したいのかを考えて下さい。この時にどうせ無理だからと最初からあきらめてしまう方がいますが、まずはやりたいことを書き出してみましょう。
次に家計の現状把握と今後の家計の収支状況の把握になってきます。90歳まで生きてしまいお金が尽きないように100歳ぐらいまで検討するといいと思います。家計の収支状況を見て預貯金がマイナスになってしまうのであれば対策の検討です。
対策としては次の方法が考えられます。
いくらかでも生活費を稼げるようにする。
リスクが低い運用がおすすめです。若い時は時間が味方をしますが年をとればとるほどリスクを逓減した運用を考えましょう。リスクが低い商品で儲かることはないと思っていたほうがいいです。欲の出しすぎは大損する可能性を高めます。
解約返戻金のある保険でお金が貯まっている方であれば、減額して現金を受け取ったり、契約者貸付けを受けて現金を受け取る、または保険がいらなければ全部解約して現金を受け取るのも一つの方法です。
土地を担保に資金を金融機関から借りる方法です。返済は使った分の利息のみで良く債務者（配偶者がなくなるまで）がなくなったら住んでいる家を金融機関に渡すか、借りたお金を金融機関に返済するかを選べます。変動金利であるのと担保評価の見直しがあるのは注意です。
不動産会社に自宅を売却し、賃貸契約で自宅に住む方法です。注意点としては「売却価格が市場価格よりも低くなる」「家賃が上がる可能性がある」「定期借家契約だとずっと住めるかわからない」などがあります。
よく高額療養費制度があるから民間の医療保険には加入しなくてもいいという話を聞きますが本当にそうでしょうか。高額療養費制度とは医療機関や薬局の窓口で支払った額（入院時の食費や差額ベット等は含まれません）が、月の上限を超えた場合に超えた金額を支給する制度です。69歳以下と70歳以上、所得水準により上限額が違ってきます。
下記は69歳以下の場合です。
| 年収 | 高額医療費 |
|---|---|
| 年収約1160万円～ | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ |
| 年収約770万円～約1160万円 | 満167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ |
| 年収約370万円～約770万円 | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ |
| ～年収370万円 | 57,600円 |
| 住民税非課税者 | 35,400円 |
例えば、年収500万円の方が月の負担額が30万円だったとすると下記の通り の自己負担になります。
80,100円＋（1,000,000円-267,000円）×１％＝87,430円
300,000円-87,430円＝212,570円
が戻ってきます。
これなら保険に加入しなくても何とかなると思う方もいるかもしれません が、この他に食費1470円（一般の方で一日）、差額ベット代、家族が見舞いに行
くときの交通費、衣類、日用品など考えると一日平均の入院費の自己負担額
（高額療養費制度を利用した場合は利用した後の額）は約2.1万円（生命保険
文化センターによる）、入院時の自己負担費用は平均約20万円とのことで
す。
この金額なら預貯金で何とかすると考えるのか、それともある程度は保険でカバーするかはそれぞれの家計の状況によるかと思います。そこで大事なのがやはり今後の予定です。今後の収支状況、貯蓄残高を想定して検討してみて下さい。
保険は万一の時にお金に困るから加入するものです。万が一の時においてもお金に余裕があるのであれば加入する必要はないでしょう。ただし、検討する上での医療費の想定は多めに考えておきましょう。上記はあくまで平均値です。中央値ではないので想定金額は注意しましょう。また、先進医療費は多額の費用がかかります。そのあたりをどのように想定するかが難しいかもしれません。
よくコマーシャルで月６００円とか一見保険料を安く見せているコマーシャルが目を引きます。保険料月６００円と言われると引きつけられますよね。ただ、保険は保険料が安いほうがいいのでしょうか。保険料はどのように決められていると思いますか。保険料は下記の三つから決められます。
【保険料】
①予定死亡率
過去の統計を基に年齢、性別により将来の死亡の確率を計算し、将来の保険金の支払額を想定します。
②予定利率
保険会社の資産運用による利率を計算して、その分の利率を加味します。
③予定事業費率
保険会社の将来にわたる事業費を想定して保険料に反映させます。
よって、同じ内容であれば保険料は若干違ってきます。それが大幅に違っている場合には下記のことが考えられます。本当にそれでいいのかをよく検討し保険を決めましょう。
【保険料の大幅な違いの原因】
①保険期間の違い
保険は確率からなります。よって保険期間を短くすればするほど保険料が安くなります。ただ、保険期間を短くした場合に保険期間が終了後に再度同じ内容で加入する場合（更新契約も同じ）にはその時点の年齢（以前加入した時の年齢ではない）での確率になるので保険料は高くなります。
②保障内容の違い
同じ名前でも保障内容が違う可能性があります。保障内容をよくチェックしてみましょう。現状、主に違っている保障内容は「三大疾病特約（特定疾病特約）の三大疾病の範囲、及び給付基準」「保険料払込免除特約の免除の条件」「女性疾病特約の給付内容」「就労不能保険の給付金支払条件」「介護保険の給付金支払条件」「手術給付金の額の違い」。
老後資金をどのくらい準備したらいいのだろうか。
または現時点でどのくらい預貯金があればいいのだろうか。
何歳まで生きるのかがわかれば計算はすぐにできるのだけど、わからないので不安だらけです。
そこでまずは現在の状況で収支がどうなり、預貯金の減る状況がどうなのかを見てみることが重要です。
その時に何歳まで生きるかの想定が重要になっています。想定の年齢までに預貯金などが尽きてしまうのであれば、何か対策を検討しなければなりません。
1.現状分析
残された人生をどのように生きるのか、悔いのない人生にするにはどんな人生を送るべきなのかをよく考え、今後の家計の収支表を作成します。
2.不安の明確化（問題点を確認する）
家計の収支状況や貯蓄残高を確認して、想定した年齢まで預貯金が残らないのであれば対策の検討で。
3.対策
①働く期間を延ばす。
働けるだけ働く。
②現状の資産を運用する。
リスクをとって運用する。ただし、損をすると時間を味方につけられないので、取り返すことが難しく要注意です。
③リバースモーゲージの活用。
リバースモーゲージとは自宅を担保にお金を借りる方法です。資金使途は自由であり老後資金準備の一つになります。亡くなったら一括返済をするかご自宅を金融機関に渡して債務返済をします。
④不動産売却の検討。
住んでいる自宅を売却して生活資金を作ります。有料老人ホームへの入居金に充てるなども検討の一つです。リースバックという方法もありますが、売却価格が低くなり、また賃貸条件の変更もあり得ますので、リースバックをするのであれば、売却したほうがいいのではないでしょうか。
※リースバックとは不動産会社に売却をして不動産会社と賃貸契約を結び、同じ場所に住む方法です。
老後資金をどのくらい準備したらいいのだろうか。
または現時点でどのくらい預貯金があればいいのだろうか。
何歳まで生きるのかがわかれば計算はすぐにできるのだけど、わからないので不安だらけです。
そこでまずは現在の状況で収支がどうなり、預貯金の減る状況がどうなのかを見てみることが重要です。
その時に何歳まで生きるかの想定が重要になっています。想定の年齢までに預貯金などが尽きてしまうのであれば、何か対策を検討しなければなりません。
1.現状分析
残された人生をどのように生きるのか、悔いのない人生にするにはどんな人生を送るべきなのかをよく考え、今後の家計の収支表を作成します。
2.不安の明確化（問題点を確認する）
家計の収支状況や貯蓄残高を確認して、想定した年齢まで預貯金が残らないのであれば対策の検討で。
3.対策
①働く期間を延ばす。
働けるだけ働く。
②現状の資産を運用する。
リスクをとって運用する。ただし、損をすると時間を味方につけられないので、取り返すことが難しく要注意です。
③リバースモーゲージの活用。
リバースモーゲージとは自宅を担保にお金を借りる方法です。資金使途は自由であり老後資金準備の一つになります。亡くなったら一括返済をするかご自宅を金融機関に渡して債務返済をします。
④不動産売却の検討。
住んでいる自宅を売却して生活資金を作ります。有料老人ホームへの入居金に充てるなども検討の一つです。リースバックという方法もありますが、売却価格が低くなり、また賃貸条件の変更もあり得ますので、リースバックをするのであれば、売却したほうがいいのではないでしょうか。
※リースバックとは不動産会社に売却をして不動産会社と賃貸契約を結び、同じ場所に住む方法です。
変額保険という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
銀行や保険の営業から話を聞いたことが多いのではないでしょうか。変額保険とは保険料を投資信託で運用する商品です。投資信託とはお金を集めて金額を大きくして、集まったお金を専門家が株式市場や債券市場などに入れて運用する商品です。運用結果により減ったり、増えたりします。つみたてNISAも投資信託での運用になります。よって変額保険で運用すると元本割れのリスクがあります。
変額保険は、言葉のごとく保険です。.
よって、死亡時に死亡保険金を遺族が受け取れます。死亡保険金については基本保険金額が最低保証されており、運用が良ければ増えます。悪くても基本保険金額以下にはなりません。
お金を貯めるために変額保険を利用しようと考えた場合、2種類の商品があります。
1.変額保険（有期型）
2.変額保険（終身型）
変額保険（有期型）は養老保険を改良したもので満期があり、満期時に死亡保険金額と同額が受け取れます。ただし、満期時の死亡保険金額は保証されていないために運用結果により受け取れる金額が違ってきます。
変額保険（終身型）は終身保険を改良した商品で満期がなく保障期間が終身です。よって、お金を使いたい場合には解約して解約返戻金を受け取ります。解約返戻金の額は運用結果により違ってきますが、こちらはもし運用が悪ければそのまま運用し続けることができます。
貯蓄だけを考えている人は、変額保険を検討すべきではないです。
保険がついている分、運用はよくありません。
死亡保険などの保険機能が欲しく、貯蓄も兼ねたいという人は変額保険を検討するといいでしょう。
変額保険はもともとインフレリスク対策のために作られた商品です。
保険は基本長期でかけます。長期になるとインフレリスクがあります。30年後の1000万円の価値はどのくらいになっているのでしょうか。それは誰にもわかりません。インフレとは物価上昇ということです。
通常物価が上昇するということは景気が良くなるということです。景気が良くなるということは会社の売り上げも良くなるということになります。会社の売り上げがいいということは株式も上昇します。
その時に株式の投資信託を選んでいれば死亡保険も解約返戻金も上昇するということになります。
| 変額保険（有期型） の特徴 |
変額保険（終身型） の特徴 |
|
|---|---|---|
| 満期金 | 満期があり、保証はない | 保障期間は終身で満期はない |
| 最低死亡保障金 | 満期までの間保証がある | 終身保証 |
| 解約返戻金 | 途中解約した場合,保証 | 途中解約した場合,保証はない |
相続税を減らすには「相続財産を減らす」「相続財産の評価を下げる」「基礎控除額を増やす」方法があります。
「相続財産を減らすには」
1.生前に贈与をする
生前に暦年贈与や一括贈与をして相続財産を減らす方法があります。
ただ、税制改正により被相続人の死亡前7年（2024年1月1日以降の贈与）間の贈与は相続財産に加算してされることになりました。
一方で相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が適用可能になったため、相続時精算課税制度で贈与を行うのか、暦年贈与を行うかの検討になってきます。
2.使ってしまう。.
相続人に財産を残す必要がないのであれば使ってしまうのも一つの方法です。
「相続財産の評価を下げるには」
1.生命保険の活用
被相続人が亡くなったときに死亡保険に加入していた場合には、500万円×法定相続人の人数が非課税になります。
例えば、法定相続人3人の場合には500万円×3人＝1500万円が相続財産より控除できます。
2.不動産の評価を下げる
(1) 賃貸建物を建てる
賃貸建物を建てると評価が下がります（貸家建付地）
貸家建付地評価＝自用地としての価格－自用地としての価格×借地権割合×借家権割合×賃貸割合
(2) 小規模宅地評価減の活用適用条件はありますが、自宅の土地、事業に供している土地、貸付事業用の土地に対して評価を下げることができます。
3.死亡退職金の活用
死亡退職金に対して500万円×法定相続人の数まで非課税枠があります。
「基礎控除額を増やすには」
養子縁組をして法定相続人を増やす。
養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組があります。
法定相続人に含められる養子の数には制限があります。被相続人に実子がいる場合には１人まで。実子がいない場合には２人までです。
みなさんの夢は何ですか。ファイナンシャルプラナーの仕事はライフプランを基にしてお金のアドバイスをする仕事です。みなさんのライフプランや夢を聞いてどうしたら達成できるのかを考えています。
私の夢は、死ぬまでに日本百名山を制覇することです。日本百名山とは登山家であり、小説家でもある深田久弥氏が読売文学賞を受賞した著書「日本百名山」の百名山が一般的によく言われている日本百山になります。この日本百名山を75歳までに制覇したいと思っています。まだ、74山残っています。日帰りで行ける所はほぼ登ったので、あとは泊りでいくところばかりが残っています。北は北海道、南は屋久島まであります。仕事が忙しくなかなか休みがとれません。どうしたら達成できるのか。達成するためには計画を立てないとなりません。
私は会社の代表をしているのですが、私の場合には「仕事」「登山計画」「資金」「健康」面から考えると下記のようになってきます。
「仕事」
・仕事を任せられる人材を育成し、4日から5日休めるように考える。
・65歳に仕事を辞める。
・事業譲渡を検討する。
「登山計画」
・毎年百名山年4山登る。または、仕事を辞めるまで（65歳まで）は百名山年２山。65歳以降毎年百名山年6山登る。
・登山のツアーを利用し、効率よく登る。
「健康」
・体力維持のために日々体力作り（1日一万歩以上歩く。エスカレーター等ではなく階段を使う）。
・2週間に１回、近くの山に登り、体力維持を図る。
・山で怪我をしないように体幹を鍛え、柔軟運動、筋力トレーニングを行う。（朝、夜30分時間を作る）
「資金」
・山登りの費用を貯める。65歳までに登山のために1000万円を貯める（65歳から75歳までの10年間、毎年100万円を登山
のために使いたい）。
・運用の検討。
・事業譲渡価格の向上に向けて努力する。
みなさん、どうですか。一生に一度の人生です。後悔のない人生を送るために、みなさんも夢の実現に向けて計画を立ててみてください。
何をしなければいけないのかを上記のように書いてみるといいでしょう。
より具体的に計画が立てられると夢の実現に近づくことでしょう。
日銀が3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策解除、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃、上場投資信託（ETF）などのリスク資産の新規買い入れの終了を決めました。これで金融政策が正常化に向かって預金金利などが上昇していくといいのですが、住宅ローンの変動金利は金利上昇のリスクが出てきました。
変動金利は6か月に1回金利の見直しがあり、5年に１回返済額の見直しがあります。変動金利の金利は短期プライムレートが基準になります。プライムレートとは銀行が企業に貸し出すときの金利になります。日銀は、金利変動は市場に委ねるが当面は急激な金利上昇ペースは避けられるとみています。いつ住宅ローンに波及していくのでしょうか。悩ましいところです。
住宅ローンには大きく分けて固定金利と変動金利があります。固定金利を選択した方の金利はローン実行時の金利が固定されますが、変動金利は金利の見直しがあります。一般的に景気上昇時には金利はまず固定金利の金利から上昇し、あとから変動金利の金利が固定金利の金利よりも高くなってきます。よって変動金利を借りている方は、金利動向によっては、固定金利への借り換えの検討になります。
また、変動金利が上昇し始めたときには固定金利の金利はすでに上昇していますので、早めの決断が必要になってきます。借り換えとは今借りている金融機関から他の金融機関に変更するということです（同じ金融機関の金利が他の金融機関よりも低いようであれば同じ金融機関での変更のほうがいいです）。
ではいつ借り換えをしたほうがいいのでしょうか。これは非常に難しいです。長期の固定金利は新発10年物国債が基準になります。プライムレートも新発10年物国債についても日々金利が動いていますので判断が株式と同じで難しいです。経済情勢を考えながらの検討になってきますが、やはり難しいです。それは住宅ローンの返済期間が20年や30年と長期にわたるからです。目先の金利ではなく長期にわたって金利がどう動くのかによって違ってきます。
また、家計において返済に余裕があるかどうか、残債がいくらあるのかによっても違ってきます。残債が少ない（少ないとは家計の収支状況によります）場合にはそのまま変動金利でもいいでしょう。金利が上昇しても家計への影響は少ないです。残債が多い場合には、家計設計が立てやすい固定金利への変更の検討が必要になってきます。その場合に全期間固定金利を選ぶのか、期間選択型（10年間など固定金利にするなど）を選ぶのかの選択になってきます。いずれにせよ今後のライフプラン、及び今後の家計の収支状況考えて検討するしかありません。
≪変動金利、今後の検討事項≫
1.経済情勢に敏感になり、変動金利のままでいくのか、固定金利への借り換えをするのかを検討。
2.変動金利の金利が何パーセントになると家計が厳しくなるのか検討。
固定金利にするのであれば全期間固定にするのか、一部の期間だけ固定金利にするのかをライフ
3.プラン、及び今後の家計の収支状況を考え検討。
4.借り換え時期の検討。
２月から子育て世帯を応援する【フラット３５】子育てプラスがスタートしました。フラット３５は全期間固定金利の住宅金融支援機構がやっている商品です。そのフラット３５に子供の人数等に応じて金利を引き下げる商品が発売されました。ポイント制で子供一人につき1ポイント0.25％金利が5年間（5年間で４Pが上限）引き下げられます。例えば以下の場合の金利は下記の通りになります。
子供１人のご家族でZEH（＊）かつ長期優良住宅を取得する場合:
子育てプラス１P、ZEH３P、長期優良住宅１Pで合計５Pになるので、当初5年間４Pで１％引き下げ、6年から10年目まで0.25％の引き下げになります。よって、２月の最も多い金利が1.82％（融資率9割以下）なので、5年目までは0.82％、6年目から10年目までは1.57％になります。
子供3人の家族で【フラット35】地域連携型（子育て支援）が利用できるエリアにZEH（＊）かつ長期優良住宅を取得する場合:
子育てプラス３P、ZEH３P、長期優良住宅１P、【フラット35】地域連携型（子育て支援）２Pで合計９Pになるので、当初10年間１％引き下げ、11年目から15年目まで0.25％の引き下げになります。よって、２月の最も多い金利が1.82％（融資率9割以下）なので、10年目まで0.82％、11年目から15年目までは1.57％になります。
（＊）ZEHとは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一時エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅です。
また、景気が悪くなり金利が上昇しないと思うのであれば変動金利がいいです。こればかりはいくら考えても答えがでません。よって、安全をとるのか、チャレンジしてみるか、または家計の収支状況から判断するかになってきます。金利が上昇したら、家計が立ち行かなくなるのであれば最初から固定金利を選択するのも一つです。
また、金利が上昇しても家計の収支に余裕があるのであれば変動金利を選択するのも一つです。
または、変動金利と固定金利をミックスするもの一つです。固定金利には、固定金利期間選択制というのもあります。当初の期間は固定金利でその後は金利の種類を見直すものです。
これについても金利の固定期間をいつまでにすべきなのか悩みます。
（住宅金融支援機構HPより）
| 子育て世帯 | |
|---|---|
| 要件 | 借入申込時にこども（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含みます。ただし、孫の場合はお客さまとの同居が必要です。 また、別居しているこどもの場合は、お客さまが親権を有していることが必要です。）を有しており、当該こどもの年齢が借入申込年度の４月１日において、18歳未満である世帯であること。 ※資金実行時（金融機関が資金実行日、融資金利などを登録する手続日をいいます。）までに上記の要件を満たした場合もご利用いただけます。 |
| 居住区分 | 以下のいずれかの住宅を建設・購入する場合が対象 ・自ら居住する住宅 ・セカンドハウスとして居住する住宅 ・親族（※）が居住する住宅 ※親族が居住する場合は、融資対象住宅に入居する方がこどもを有する場合に該当し、かつ、連帯債務者となる場合のみご利用いただけます。 |
夢のマーホームとよく言われますが、住宅購入は大きな買い物です。物件価格も上昇しており、住宅ローンの固定金利も一時よりも上昇しています。昨年、日経平均は22年末比で7369円（28％）上昇しました。今後日本は景気がよくなり、日銀のマイナス金利解除になるのでしょうか。今後の金利の動向がすごく気になります。金利の低い変動金利を選ぶか、金利は高いがローン実行時の金利が固定される固定金利を選んだほうがいいのか、すごく悩むのではないでしょうか。今後金利が上昇していくのであれば固定金利がいいです。
また、景気が悪くなり金利が上昇しないと思うのであれば変動金利がいいです。こればかりはいくら考えても答えがでません。よって、安全をとるのか、チャレンジしてみるか、または家計の収支状況から判断するかになってきます。金利が上昇したら、家計が立ち行かなくなるのであれば最初から固定金利を選択するのも一つです。
また、金利が上昇しても家計の収支に余裕があるのであれば変動金利を選択するのも一つです。
または、変動金利と固定金利をミックスするもの一つです。固定金利には、固定金利期間選択制というのもあります。当初の期間は固定金利でその後は金利の種類を見直すものです。
これについても金利の固定期間をいつまでにすべきなのか悩みます。
| 変動金利 | 固定金利（全期間） | 固定金利期間選択制 | |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 金利が変動する | 金利が全期間変わらない | 金利の固定期間終了後に金利の種類を選択 |
| 金利見直し | 6か月に1回 | なし | 期間終了時 |
| 返済額見直し | 5年に１回 | なし | 期間終了時 |
| メリット | 景気が悪くなり、市場金利が下がると金利が下がる | 景気が良くなり、市場金利が上昇しても金利が変わらない | 全期間金利が固定よりも金利を低くできる |
| デメリット | 景気が良くなり、市場金利が上昇すると金利が上昇する | 景気が良くなり、市場金利が上昇しても金利が変わらない | 固定金利終了後の金利がわからない。 |
| 選択基準 | 1.今後景気が悪くなると思う場合 2.金利が上昇しても家計に影響が出ない場合で今後金利が上昇しない確率が高いと思う場合 |
1.今後景気が良くなると思う場合 2.支出の変動要素を減らしたい場合 |
1.ある一定期間が過ぎると支出が減る場合。 2.ある一定期間後に繰上げ返済をし、大幅に残債を減らせる場合 |
会社運営において社会保険料の負担重くありませんか。従業員の手取りが増えた（所得税、住民税が減る）上に会社の社会保険料負担を下げる方法があります。それは企業型確定拠出年金（選択制）です。企業型確定拠出年金（選択制）とは拠出した掛金とその運用益の合計額を基に将来の給付が決定する年金制度です。
| 第1号被保険者 | ２号被保険者 | |
|---|---|---|
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | ||
| 3階部分 | iDeCo（個人型確定拠出年金） | 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済、厚生年金基金 |
| 2階部分 | 国民年金基金 | 厚生年金 |
| 1階部分 | 国民年金 | 国民年金 |
企業型確定拠出年金（DC）を活用して掛金を積み立てる役員・従業員のメリット（例）
月給与：400,000円、DC掛金月額：20,000円、健康保険：東京都、雇用保険：一般の事業、労災保険：その他各種事業、人的控除：基礎控除のみ
| 銀行預金で積立 | 企業型確定拠出年金で積立 | ||
|---|---|---|---|
| 支給項目 | 月給与 | 400,000 | 400,000 |
| DC掛金 | 20,000 | ||
| DC掛金控除後 | 380,000（新月給与） | ||
| 控除項目 | 厚生年金保険料 | 37,515 | 34,770 |
| 健康保険料 | 20,172 | 18,696 | |
| 介護保険料 | 3,690 | 3,420 | |
| 雇用保険料 | 1,200 | 1,140 | |
| 所得税 | 10,159 | 8,990 | |
| 住民税 | 18,076 | 16,930 | |
| 控除額合計 | 90,812 | 83,946 | |
| 差引支給額 | 手取り額 | 309,1885 | 296,054 |
| 金融機関への貯蓄 | 20,000 | ||
| 手元に残る額 | 289,188 | 296,054 | |
| 差額 | 6,866 | ||
注1）上記給与明細はイメージであり、必ずしも現時点での数値を反映したものではありません。
注2）「所得税」「住民税」「社会保険料」のそれぞれに効果が表れる時期は、実際には一定の異なる期間が必要になってきます。
社長が認知症になったら会社はどうなりますか。「社長個人の資産を会社のために使うことができなくなる」「会社運営ができなくなる」「事業承継ができなくなる」など様々なリスクが出てきます。そのリスク対策の一つとして民事信託があります。
民事信託は2006年に信託法が改正されたことにより、認知症になった時の財産管理が簡単にできるようになりました。民事信託は下記のような図の仕組みになり「委託者」「受託者」「受益者」からなります。「委託者」は財産の持ち主のことです。また「受託者」は財産を預かり、信託の目的のために管理する人のことで一般的には委託者の子供がなります。そして「受益者」は信託財産から生じる利益を得る人のことで通常は「委託者」イコール「受益者」となります。民事信託の最大のメリットは、委託者が認知症等になっても、受託者が財産を管理、処分できる点にあり、遺言と違い生前に効力を発揮します。
財産管理（信託財産に制限はありません）
認知症になると資産管理が難しくなります。民事信託により受託者に不動産などの財産管理を任せることにより安心して過ごすことができるようになります。
相続対策
死後に信託財産の分配などを信託契約書に定めることにより遺産分割協議を経ることなく財産の承継ができます。また、1次相続だけでなく２次以降の相続も承継させることができます。例えば自社株式を子供の次は孫に承継させるなどの指定ができます。
事業承継
事業承継は現経営者が生前に株式を後継者に譲渡して行われますが、後継者に経営権が移り、現経営者が経営に関与できなくなったり、株式の配当を受けとれなくなったりするという問題があります。一方事前に事業承継を行わないと後継者が経営権を失う可能性もあります。民事信託を利用することにより円滑な事業承継が実現できます。
何が「生命保険が一番」かというと「相続」です。生命保険は「みなし相続財産」です。民法上の相続財産ではありません。相続税法上の相続財産になり、税金を計算する上で相続財産になります。相続財産ではなく、みなし相続財産とはややこしいですが、それにより民法上相続財産になる預貯金よりもメリットがあります。相続対策には「事業承継対策」「分割対策」「節税対策」などがあります。「節税対策」には不動産などもありますが、「事業承継対策」「争いにならないための分割対策」には生命保険に勝るものはないでしょう。そこで何がすごいのかということを下記にまとめてみました。
生命保険は被相続人が亡くなると死亡保険金が入ってくるために現金化をしやすく、それにより相続税の支払いや借金の返済、会社経営者の場合には社長が持っていた自社株の買い取り等に充てやすくなります。
500万円×法定相続人の数まで非課税になります。
生命保険は民法上の相続財産ではないため、相続放棄をしても受け取れます。ただし、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人）は使えず、全額が相続税の課税対象になります。
生命保険は死亡保険金受取人を指定するために被相続人の意思を示せます。死亡保険金受取人はいつでも簡単に費用がかからずに変更できるため遺言よりも便利です。
生命保険は相続財産（みなし相続財産）ではなく、原則特別受益にならないため遺留分侵害請求権（※２）の対象ではありません。ただし、あまりにも相続人の間で不公平が生じると特別受益とみなされる可能性はあるので注意が必要です。
（※１）特別受益とは被相続人からの特別な利益
（※２）遺留分侵害請求権とは遺留分（最低限受け取れる相続財産の受け取り分）を侵害していた場合に請求できる権利
今まで毎日朝から晩まで働いてきて仕事が趣味みたいな方は、仕事を辞めた後に急に時間ができます。どうしたらいいのかわからない方が多いのではないでしょうか。先日続づけて2件の相談がありました。１件は会社の社長で65歳になったら辞めるという目標を定めていたのですが、いざその年齢に近づくとその後何をしようかと不安になってきたということでした。もう１件は50代サラリーマンの方でライフプランの相談だったのですが、仕事の目標はいろいろ話をするのですが仕事を辞めた後の生活については全然目標が出てきませんでした。みなさんはどうでしょうか。仕事を辞めた後何をしますか。よく人生100年時代と言われますが、健康寿命は男性72.68歳、女性87.45歳（2019年）です。健康な内に今までやれなかったことをやる計画を立ててはいかがでしょうか。
平均寿命とは「0歳における平均余命」のことで、2019（令和元）年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳です。一方、健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、2019（令和元）年の健康寿命は男性72.68歳、女性75.38歳となっています。2001（平成13）年から男性の方が女性より健康寿命は延伸しており、男女差も若干縮小しています。
平均寿命と健康寿命の推移
（厚生労働省e-ヘルスネットより）
子供が生れて心配になってくるのが教育資金。特に大学の学費をどのように貯めればいいのか悩むところです。期間が18年と長いためインフレリスク（物価上昇による貨幣価値の下落リスク）を注意して検討しないとなりません。以下に代表的な教育資金準備についてまとめてみました。
親がなくなったら保険料の支払いが免除になり利回りも昔は良かったのですが、今は利回りが悪く選択肢には入りません。今後利回り上昇した時に検討になってきます。
利息はほとんどつきませんが、普通預金は変動金利なので今後利率が上がるのを期待して預金するかどうかの検討になりま。
この商品は長期の固定金利の商品です。加入時の利率が固定されるため、今のように低金利の時にはインフレリスクに要注意です。金利が高い時でないと魅力はありません。ただ、保険がついているため親を被保険者にすることにより死亡時のリスクはヘッジできます。
外貨建て商品のために円建てよりも今は利率が高いです。外貨建てにおいては利率が高いのが魅力です。ただ、円で受け取る時には為替リスクがあるため注意が必要です。月払いで保険料を支払うことでドルコスト平均法によりリスクを逓減できます。
保険と投資信託を組み合わせた商品です。運用により解約返戻金が変わってくるために価格変動リスクがあります。この商品でお金を貯めようと考えるのであれば、経済情勢については常にチェックをしておくべきです。死亡保険がついているため親を被保険者にすることにより死亡時のリスクはヘッジできます。
運用先は投資信託です。運用により受け取れる金額が変わってきます。この商品でお金を貯めようと考えるのであれば、やはり経済情勢については常にチェックしておくべきです。
死亡保険は大きく分けると定期保険、終身保険、養老保険に分けられます。それぞれの特徴は下記のとおりです。
契約時に保険期間を決めないとならなく、期間満了時には返戻金などはありません。その分保険料は他の２つよりも保険料は安くなります。この保険を改良したものに逓減定期保険、収入保障保険があります。２つとも死亡保障金額が長生きすればするほど減っていくタイプです。この保険は死亡保障が逓減しても問題ない目的に適しています。例えば「子供が独立するまで」「老後の貯蓄ができる時まで」「住宅ローンなどの借金がなくなるまで」などです。また、変額保険（定期型）という商品もあります。これは保険料の一部を投資信託で運用するものです。変額保険はインフレリスクをヘッジするために作られた商品です。保険は長期なので常にインフレリスクが伴います。保険料を投資信託で運用し死亡保険金がその運用結果により上昇します。死亡保険金額は運用が悪くても加入時の死亡保険金額を下回りません。
この保険は保障期間が終身です。解約返戻金も続ければ続けるほど増えていきます。ただ、定期保険よりも保険料が高くなります。この保険を改良したものに変額保険（終身型）があります。変額保険（定期型）と違い解約返戻金も投資信託の運用により上下します。解約返戻金については最低保証がありません。このタイプの保険は、葬儀費用の準備や死亡保険と貯蓄を兼ねたいという方に向いています。
この保険は契約時に保険期間を決めないとなりません。期間満了時に死亡保険金額と同額を受け取れます。保険料は他の２つよりも高くなります。このタイプの保険は保険期間満了時点のお金の使い道が明確な方で保険期間中は死亡保険が欲しい人が向いています。この保険を改良したものに変額保険（有期型）があります。死亡保険金額については、保険期間中は運用が悪くても加入時の死亡保険金額を下回りませんが、満期保険金額は最低保証がなく運用結果により変わってきます。変額保険（有期型）をやる方は投資に興味があり経済情勢をチェックできる方でないとおすすめできません。
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