FP コラム

【フラット３５】２０２５年度制度改正

１．【フラット３５】中古プラスが新登場!

２０２５年４月以降物件検査申請分から良質な中古住宅を取得する場合に 【フラット35】の借入金利が引き下げになります。⇒　当初5年間年　▲0.25％

〔適用基準〕

２．【フラット35】リノベが使いやすくなります。

2025年4月以降物件申請分からリフォーム工事金額の要件がなくなります。

３．【フラット50】の融資対象住宅の範囲が広がります。

2025年10月以降資金実行分から長期優良住宅に加えて、予備認定マンション（※１）、資金管理計画認定マンション（※２）の取得でも使えるようになります。

※１予備認定マンションとは
マンションの適正な維持管理を推進していくため、分譲時点で適切な管理計画を作成した新築マンションを（公財）マンション管理センターが認定する制度。
※２管理計画認定マンションとは
管理計画認定制度とは、地方公共団体がマンションの管理・修繕が国の基準を満たしているかを認定する制度です。

iDeCoどうする？　～退職控除改正～

iDeCoのメリットは「掛け金が全額所得控除になる」「運用益が非課税になる」「受取る時も大きな控除がある」というこの三つでしたが、「受取る時も大きな控除がある」というメリットに暗雲が。退職所得控除とは下記の式から算出されます。この退職所得控除は、今までは最初の退職金を受取る時に退職所得控除をつかっても５年経てばまた退職所得控除が使えました。2025年の税制大綱ではこれが10年空けないと退職所得控除を満額受けられなくなります。よって、iDeCoの一時金と勤め先の退職金の受取りが10年に満たない場合にはiDeCoの受取りを年金受取りするのも一つの方法になってきます。

＜退職所得＞

（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額

＜退職所得控除額の計算＞

例えば、60歳時iDeCo1000万円（加入期間25年）、65歳時に退職金2500万円（勤続年数40年）を受取るとすると

仕事を辞めたら、子供が大きくなったら何をしますか。

ライフプラン相談をよく受けているのですが、将来やりたいことがない方が多いです。今は仕事や子育てに忙しいかもしれませんが、それが終わったら何をして暮らしたいですか。よくそんな問いかけをします。そうすると「特にこれと言って」と言われる方が多いのですが、一生に一度の人生です。後悔のない人生を送りたいものです。
日本国内や海外など行きたいところがいろいろありませんか。今まで忙しくてできなかった趣味はありませんか。自問自答してください。よく現状の生活状況では難しいと勝手に決めつけてあきらめている方もよくいます。

仕事も人生も同じです。まずは目標ありきです。将来の夢や希望がなければ絶対にそれはできません。将来の夢や希望があるからこそ、それをどうしたら達成できるのかを考えます。必死に考えて行動をすれば何か方法は出てくるものです。すぐには出てこないかもしれませんが、考え続けることにより努力をするので目標に必ず近づきます。
まずはやりたいことをもう一度書き出してみましょう。その夢や目標をいつやるのか、それにはお金がどのくらい必要なのかを考えていきましょう。考える上で重要なのは頭の中で考えるのではなく書いてみることです。書くことにより、より具体的に考えるようになります。目標が決まったら、計画です。今後のライフプランを考え計画を立てましょう。計画に無理があれば対策の検討です。
そして、夢の実現です。私の今の目標は死ぬまでに百名山制覇です。現在30座制覇。残り70座。今57歳なのであと15年で制覇したいと思っています。そうすると年5座。日帰りで行ける山はほとんど行ってしまったので宿泊での山登り。旅費を1座平均10万円と考えると年間50万円の支出。15年間なので750万円準備しなくてはなりません。他にも靴などの登山用品もダメになってくるのでその支出が100万円とすると850万円。これをどのように準備するかの検討になってきます。私の場合には株式などでの運用と働き続けて稼ぐしかないと考えています。

一生に一度の人生です。やり残したことのない人生にしたいですね。

【夢や目標を見つけるために】

〇時間がたくさんあったら何をしますか。
〇お金がたくさんあったら何をしますか。
〇今までやりたかったけどやっていないことはありませんか。
〇それはなぜやっていないのですか。自分でブレーキをかけていませんか。
〇今という時を大切にしていますか。
〇たった一度の人生、後悔なんてしたくないと思いませんか。

住宅購入の計画

住宅購入は本当に高い買い物です。預貯金だけで購入できる人はほとんどいない。よって借金をしなければならないので、いくらまでなら借り入れに無理がないのか悩みます。夢のマイホームと言いますが、背伸びをしすぎて苦しみたくないものです。そうならないためには現状分析と計画が大切になってきます。

• １.ライフプランの再確認

将来の夢や希望を再確認しましょう。その上で今度購入する住宅に住み続けるのか、または老後は違う所に住み替えるのかを考えましょう。それにより購入場所が変わってきます。将来売却して住み替えるのであれば価格が下がる可能性が低い場所、または売りやすい物件を探すことになります。ずっと住み続ける予定ならば、ご自身の本当に住みたい場所を選ぶといいでしょう。

• ２.現状の収支再確認

現状の家計の収支状況を確認しましょう。夫婦共稼ぎで生活費や家賃などをお互いが出し合い、一つの家計として預貯金などを把握していない場合には一つの家計として現状の収支を把握しましょう。また、不明支出が多い場合にはその支出のあぶり出しが重要になってきます。そして、不明支出が減らせられるかを検討してください。

• ３.住宅ローンの検討

今後の返済計画を検討し、返済期間、金利の種類を検討しましょう。住宅ローンの完済目標を考えて変動金利にするのか、固定金利選択型にするのか、全期間固定にするのか検討です。金利が低いからといって必ずしもいいとは限りません。金利の固定期間をよく検討してみてください。

• ４.将来の収支予想

住宅購入後の将来の家計の収支表を作成して収支状況の確認と預貯金などの推移を確認しましょう。収支がマイナスになり、金融資産の残高がマイナスになった場合には対策の検討です。住宅購入額を下げるのか、購入時期をずらすのか、車購入や保険料の見直しなど他の支出を抑えられないかを検討しましょう。

老後資金が足らなくなったら......

人生100年時代、長生きできるようになったのはいいのですが、老後資金が底をつかずにいつまで生活できるのだろうか。最近90歳の方からお金が厳しくなってきたという相談がありました。こんなに生きると思っていなかったと想定外に長生きしてしまって預貯金が底をついてきたとのことでした。そんな状況にならないように早いうちから計画を立てることが大切になってきます。
まずはライフプランの作成です。今後どんなことをやりたいのかを書き出してみましょう。残された人生をどのように生活したいのかを考えて下さい。この時にどうせ無理だからと最初からあきらめてしまう方がいますが、まずはやりたいことを書き出してみましょう。
次に家計の現状把握と今後の家計の収支状況の把握になってきます。90歳まで生きてしまいお金が尽きないように100歳ぐらいまで検討するといいと思います。家計の収支状況を見て預貯金がマイナスになってしまうのであれば対策の検討です。
対策としては次の方法が考えられます。

• 1.働き続ける

いくらかでも生活費を稼げるようにする。

• 2.運用する

リスクが低い運用がおすすめです。若い時は時間が味方をしますが年をとればとるほどリスクを逓減した運用を考えましょう。リスクが低い商品で儲かることはないと思っていたほうがいいです。欲の出しすぎは大損する可能性を高めます。

• 3.保険の解約返戻金の活用

解約返戻金のある保険でお金が貯まっている方であれば、減額して現金を受け取ったり、契約者貸付けを受けて現金を受け取る、または保険がいらなければ全部解約して現金を受け取るのも一つの方法です。

• 4.リバースモーゲージの活用

土地を担保に資金を金融機関から借りる方法です。返済は使った分の利息のみで良く債務者（配偶者がなくなるまで）がなくなったら住んでいる家を金融機関に渡すか、借りたお金を金融機関に返済するかを選べます。変動金利であるのと担保評価の見直しがあるのは注意です。

• 5.自宅の売却
• 6.自宅の売却（リースバックの活用）

不動産会社に自宅を売却し、賃貸契約で自宅に住む方法です。注意点としては「売却価格が市場価格よりも低くなる」「家賃が上がる可能性がある」「定期借家契約だとずっと住めるかわからない」などがあります。

高額療養費制度があるから医療保険に加入しなくても本当に大丈夫？

よく高額療養費制度があるから民間の医療保険には加入しなくてもいいという話を聞きますが本当にそうでしょうか。高額療養費制度とは医療機関や薬局の窓口で支払った額（入院時の食費や差額ベット等は含まれません）が、月の上限を超えた場合に超えた金額を支給する制度です。69歳以下と70歳以上、所得水準により上限額が違ってきます。
下記は69歳以下の場合です。

例えば、年収500万円の方が月の負担額が30万円だったとすると下記の通り の自己負担になります。

80,100円＋（1,000,000円-267,000円）×１％＝87,430円
300,000円-87,430円＝212,570円
が戻ってきます。

これなら保険に加入しなくても何とかなると思う方もいるかもしれません が、この他に食費1470円（一般の方で一日）、差額ベット代、家族が見舞いに行 くときの交通費、衣類、日用品など考えると一日平均の入院費の自己負担額 （高額療養費制度を利用した場合は利用した後の額）は約2.1万円（生命保険 文化センターによる）、入院時の自己負担費用は平均約20万円とのことで す。
この金額なら預貯金で何とかすると考えるのか、それともある程度は保険でカバーするかはそれぞれの家計の状況によるかと思います。そこで大事なのがやはり今後の予定です。今後の収支状況、貯蓄残高を想定して検討してみて下さい。

保険は万一の時にお金に困るから加入するものです。万が一の時においてもお金に余裕があるのであれば加入する必要はないでしょう。ただし、検討する上での医療費の想定は多めに考えておきましょう。上記はあくまで平均値です。中央値ではないので想定金額は注意しましょう。また、先進医療費は多額の費用がかかります。そのあたりをどのように想定するかが難しいかもしれません。

保険は保険料よりも保障内容が重要！

よくコマーシャルで月６００円とか一見保険料を安く見せているコマーシャルが目を引きます。保険料月６００円と言われると引きつけられますよね。ただ、保険は保険料が安いほうがいいのでしょうか。保険料はどのように決められていると思いますか。保険料は下記の三つから決められます。

【保険料】

①予定死亡率
過去の統計を基に年齢、性別により将来の死亡の確率を計算し、将来の保険金の支払額を想定します。

②予定利率
保険会社の資産運用による利率を計算して、その分の利率を加味します。

③予定事業費率
保険会社の将来にわたる事業費を想定して保険料に反映させます。

よって、同じ内容であれば保険料は若干違ってきます。それが大幅に違っている場合には下記のことが考えられます。本当にそれでいいのかをよく検討し保険を決めましょう。

【保険料の大幅な違いの原因】

①保険期間の違い
保険は確率からなります。よって保険期間を短くすればするほど保険料が安くなります。ただ、保険期間を短くした場合に保険期間が終了後に再度同じ内容で加入する場合（更新契約も同じ）にはその時点の年齢（以前加入した時の年齢ではない）での確率になるので保険料は高くなります。

②保障内容の違い
同じ名前でも保障内容が違う可能性があります。保障内容をよくチェックしてみましょう。現状、主に違っている保障内容は「三大疾病特約（特定疾病特約）の三大疾病の範囲、及び給付基準」「保険料払込免除特約の免除の条件」「女性疾病特約の給付内容」「就労不能保険の給付金支払条件」「介護保険の給付金支払条件」「手術給付金の額の違い」。

老後資金、いつまで大丈夫？

老後資金をどのくらい準備したらいいのだろうか。
または現時点でどのくらい預貯金があればいいのだろうか。
何歳まで生きるのかがわかれば計算はすぐにできるのだけど、わからないので不安だらけです。
そこでまずは現在の状況で収支がどうなり、預貯金の減る状況がどうなのかを見てみることが重要です。
その時に何歳まで生きるかの想定が重要になっています。想定の年齢までに預貯金などが尽きてしまうのであれば、何か対策を検討しなければなりません。

1.現状分析

残された人生をどのように生きるのか、悔いのない人生にするにはどんな人生を送るべきなのかをよく考え、今後の家計の収支表を作成します。

2.不安の明確化（問題点を確認する）

家計の収支状況や貯蓄残高を確認して、想定した年齢まで預貯金が残らないのであれば対策の検討で。

3.対策

①働く期間を延ばす。
働けるだけ働く。

②現状の資産を運用する。
リスクをとって運用する。ただし、損をすると時間を味方につけられないので、取り返すことが難しく要注意です。

③リバースモーゲージの活用。
リバースモーゲージとは自宅を担保にお金を借りる方法です。資金使途は自由であり老後資金準備の一つになります。亡くなったら一括返済をするかご自宅を金融機関に渡して債務返済をします。

④不動産売却の検討。
住んでいる自宅を売却して生活資金を作ります。有料老人ホームへの入居金に充てるなども検討の一つです。リースバックという方法もありますが、売却価格が低くなり、また賃貸条件の変更もあり得ますので、リースバックをするのであれば、売却したほうがいいのではないでしょうか。
※リースバックとは不動産会社に売却をして不動産会社と賃貸契約を結び、同じ場所に住む方法です。

変額保険で貯蓄？

変額保険という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

銀行や保険の営業から話を聞いたことが多いのではないでしょうか。変額保険とは保険料を投資信託で運用する商品です。投資信託とはお金を集めて金額を大きくして、集まったお金を専門家が株式市場や債券市場などに入れて運用する商品です。運用結果により減ったり、増えたりします。つみたてNISAも投資信託での運用になります。よって変額保険で運用すると元本割れのリスクがあります。

変額保険は、言葉のごとく保険です。.
よって、死亡時に死亡保険金を遺族が受け取れます。死亡保険金については基本保険金額が最低保証されており、運用が良ければ増えます。悪くても基本保険金額以下にはなりません。

お金を貯めるために変額保険を利用しようと考えた場合、2種類の商品があります。

1.変額保険（有期型）
2.変額保険（終身型）

変額保険（有期型）は養老保険を改良したもので満期があり、満期時に死亡保険金額と同額が受け取れます。ただし、満期時の死亡保険金額は保証されていないために運用結果により受け取れる金額が違ってきます。
変額保険（終身型）は終身保険を改良した商品で満期がなく保障期間が終身です。よって、お金を使いたい場合には解約して解約返戻金を受け取ります。解約返戻金の額は運用結果により違ってきますが、こちらはもし運用が悪ければそのまま運用し続けることができます。
貯蓄だけを考えている人は、変額保険を検討すべきではないです。
保険がついている分、運用はよくありません。
死亡保険などの保険機能が欲しく、貯蓄も兼ねたいという人は変額保険を検討するといいでしょう。

変額保険はもともとインフレリスク対策のために作られた商品です。

保険は基本長期でかけます。長期になるとインフレリスクがあります。30年後の1000万円の価値はどのくらいになっているのでしょうか。それは誰にもわかりません。インフレとは物価上昇ということです。
通常物価が上昇するということは景気が良くなるということです。景気が良くなるということは会社の売り上げも良くなるということになります。会社の売り上げがいいということは株式も上昇します。
その時に株式の投資信託を選んでいれば死亡保険も解約返戻金も上昇するということになります。

相続税対策

相続税を減らすには「相続財産を減らす」「相続財産の評価を下げる」「基礎控除額を増やす」方法があります。

「相続財産を減らすには」

1.生前に贈与をする
生前に暦年贈与や一括贈与をして相続財産を減らす方法があります。
ただ、税制改正により被相続人の死亡前7年（2024年1月1日以降の贈与）間の贈与は相続財産に加算してされることになりました。
一方で相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が適用可能になったため、相続時精算課税制度で贈与を行うのか、暦年贈与を行うかの検討になってきます。

2.使ってしまう。.
相続人に財産を残す必要がないのであれば使ってしまうのも一つの方法です。

「相続財産の評価を下げるには」

1.生命保険の活用
被相続人が亡くなったときに死亡保険に加入していた場合には、500万円×法定相続人の人数が非課税になります。
例えば、法定相続人3人の場合には500万円×3人＝1500万円が相続財産より控除できます。

2.不動産の評価を下げる
(1) 賃貸建物を建てる
賃貸建物を建てると評価が下がります（貸家建付地）
貸家建付地評価＝自用地としての価格－自用地としての価格×借地権割合×借家権割合×賃貸割合
(2) 小規模宅地評価減の活用適用条件はありますが、自宅の土地、事業に供している土地、貸付事業用の土地に対して評価を下げることができます。
3.死亡退職金の活用
死亡退職金に対して500万円×法定相続人の数まで非課税枠があります。

「基礎控除額を増やすには」

養子縁組をして法定相続人を増やす。
養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組があります。
法定相続人に含められる養子の数には制限があります。被相続人に実子がいる場合には１人まで。実子がいない場合には２人までです。

夢は何ですか？　～夢の実現のための計画を立てましょう～

みなさんの夢は何ですか。ファイナンシャルプラナーの仕事はライフプランを基にしてお金のアドバイスをする仕事です。みなさんのライフプランや夢を聞いてどうしたら達成できるのかを考えています。

私の夢は、死ぬまでに日本百名山を制覇することです。日本百名山とは登山家であり、小説家でもある深田久弥氏が読売文学賞を受賞した著書「日本百名山」の百名山が一般的によく言われている日本百山になります。この日本百名山を75歳までに制覇したいと思っています。まだ、74山残っています。日帰りで行ける所はほぼ登ったので、あとは泊りでいくところばかりが残っています。北は北海道、南は屋久島まであります。仕事が忙しくなかなか休みがとれません。どうしたら達成できるのか。達成するためには計画を立てないとなりません。

私は会社の代表をしているのですが、私の場合には「仕事」「登山計画」「資金」「健康」面から考えると下記のようになってきます。

「仕事」

・仕事を任せられる人材を育成し、4日から5日休めるように考える。
・65歳に仕事を辞める。
・事業譲渡を検討する。

「登山計画」

・毎年百名山年4山登る。または、仕事を辞めるまで（65歳まで）は百名山年２山。65歳以降毎年百名山年6山登る。
・登山のツアーを利用し、効率よく登る。

「健康」

・体力維持のために日々体力作り（1日一万歩以上歩く。エスカレーター等ではなく階段を使う）。
・2週間に１回、近くの山に登り、体力維持を図る。
・山で怪我をしないように体幹を鍛え、柔軟運動、筋力トレーニングを行う。（朝、夜30分時間を作る）

「資金」

・山登りの費用を貯める。65歳までに登山のために1000万円を貯める（65歳から75歳までの10年間、毎年100万円を登山 のために使いたい）。
・運用の検討。
・事業譲渡価格の向上に向けて努力する。

みなさん、どうですか。一生に一度の人生です。後悔のない人生を送るために、みなさんも夢の実現に向けて計画を立ててみてください。
何をしなければいけないのかを上記のように書いてみるといいでしょう。
より具体的に計画が立てられると夢の実現に近づくことでしょう。

どうする借り換え～住宅ローン～

日銀が3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策解除、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃、上場投資信託（ETF）などのリスク資産の新規買い入れの終了を決めました。これで金融政策が正常化に向かって預金金利などが上昇していくといいのですが、住宅ローンの変動金利は金利上昇のリスクが出てきました。
変動金利は6か月に1回金利の見直しがあり、5年に１回返済額の見直しがあります。変動金利の金利は短期プライムレートが基準になります。プライムレートとは銀行が企業に貸し出すときの金利になります。日銀は、金利変動は市場に委ねるが当面は急激な金利上昇ペースは避けられるとみています。いつ住宅ローンに波及していくのでしょうか。悩ましいところです。
住宅ローンには大きく分けて固定金利と変動金利があります。固定金利を選択した方の金利はローン実行時の金利が固定されますが、変動金利は金利の見直しがあります。一般的に景気上昇時には金利はまず固定金利の金利から上昇し、あとから変動金利の金利が固定金利の金利よりも高くなってきます。よって変動金利を借りている方は、金利動向によっては、固定金利への借り換えの検討になります。
また、変動金利が上昇し始めたときには固定金利の金利はすでに上昇していますので、早めの決断が必要になってきます。借り換えとは今借りている金融機関から他の金融機関に変更するということです（同じ金融機関の金利が他の金融機関よりも低いようであれば同じ金融機関での変更のほうがいいです）。
ではいつ借り換えをしたほうがいいのでしょうか。これは非常に難しいです。長期の固定金利は新発10年物国債が基準になります。プライムレートも新発10年物国債についても日々金利が動いていますので判断が株式と同じで難しいです。経済情勢を考えながらの検討になってきますが、やはり難しいです。それは住宅ローンの返済期間が20年や30年と長期にわたるからです。目先の金利ではなく長期にわたって金利がどう動くのかによって違ってきます。
また、家計において返済に余裕があるかどうか、残債がいくらあるのかによっても違ってきます。残債が少ない（少ないとは家計の収支状況によります）場合にはそのまま変動金利でもいいでしょう。金利が上昇しても家計への影響は少ないです。残債が多い場合には、家計設計が立てやすい固定金利への変更の検討が必要になってきます。その場合に全期間固定金利を選ぶのか、期間選択型（10年間など固定金利にするなど）を選ぶのかの選択になってきます。いずれにせよ今後のライフプラン、及び今後の家計の収支状況考えて検討するしかありません。

≪変動金利、今後の検討事項≫

1.経済情勢に敏感になり、変動金利のままでいくのか、固定金利への借り換えをするのかを検討。
2.変動金利の金利が何パーセントになると家計が厳しくなるのか検討。
固定金利にするのであれば全期間固定にするのか、一部の期間だけ固定金利にするのかをライフ
3.プラン、及び今後の家計の収支状況を考え検討。
4.借り換え時期の検討。

住宅ローン金利（子育て世代優遇商品)

２月から子育て世帯を応援する【フラット３５】子育てプラスがスタートしました。フラット３５は全期間固定金利の住宅金融支援機構がやっている商品です。そのフラット３５に子供の人数等に応じて金利を引き下げる商品が発売されました。ポイント制で子供一人につき1ポイント0.25％金利が5年間（5年間で４Pが上限）引き下げられます。例えば以下の場合の金利は下記の通りになります。

子供１人のご家族でZEH（＊）かつ長期優良住宅を取得する場合:
子育てプラス１P、ZEH３P、長期優良住宅１Pで合計５Pになるので、当初5年間４Pで１％引き下げ、6年から10年目まで0.25％の引き下げになります。よって、２月の最も多い金利が1.82％（融資率9割以下）なので、5年目までは0.82％、6年目から10年目までは1.57％になります。

子供3人の家族で【フラット35】地域連携型（子育て支援）が利用できるエリアにZEH（＊）かつ長期優良住宅を取得する場合:
子育てプラス３P、ZEH３P、長期優良住宅１P、【フラット35】地域連携型（子育て支援）２Pで合計９Pになるので、当初10年間１％引き下げ、11年目から15年目まで0.25％の引き下げになります。よって、２月の最も多い金利が1.82％（融資率9割以下）なので、10年目まで0.82％、11年目から15年目までは1.57％になります。

（＊）ZEHとは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一時エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅です。

また、景気が悪くなり金利が上昇しないと思うのであれば変動金利がいいです。こればかりはいくら考えても答えがでません。よって、安全をとるのか、チャレンジしてみるか、または家計の収支状況から判断するかになってきます。金利が上昇したら、家計が立ち行かなくなるのであれば最初から固定金利を選択するのも一つです。
また、金利が上昇しても家計の収支に余裕があるのであれば変動金利を選択するのも一つです。

または、変動金利と固定金利をミックスするもの一つです。固定金利には、固定金利期間選択制というのもあります。当初の期間は固定金利でその後は金利の種類を見直すものです。
これについても金利の固定期間をいつまでにすべきなのか悩みます。

【フラット３５】子育てプラスの利用要件の概要

（住宅金融支援機構HPより）

悩む、住宅購入と住宅ローン選び

夢のマーホームとよく言われますが、住宅購入は大きな買い物です。物件価格も上昇しており、住宅ローンの固定金利も一時よりも上昇しています。昨年、日経平均は22年末比で7369円（28％）上昇しました。今後日本は景気がよくなり、日銀のマイナス金利解除になるのでしょうか。今後の金利の動向がすごく気になります。金利の低い変動金利を選ぶか、金利は高いがローン実行時の金利が固定される固定金利を選んだほうがいいのか、すごく悩むのではないでしょうか。今後金利が上昇していくのであれば固定金利がいいです。

また、景気が悪くなり金利が上昇しないと思うのであれば変動金利がいいです。こればかりはいくら考えても答えがでません。よって、安全をとるのか、チャレンジしてみるか、または家計の収支状況から判断するかになってきます。金利が上昇したら、家計が立ち行かなくなるのであれば最初から固定金利を選択するのも一つです。
また、金利が上昇しても家計の収支に余裕があるのであれば変動金利を選択するのも一つです。

または、変動金利と固定金利をミックスするもの一つです。固定金利には、固定金利期間選択制というのもあります。当初の期間は固定金利でその後は金利の種類を見直すものです。
これについても金利の固定期間をいつまでにすべきなのか悩みます。

社会保険料の会社負担が減る！?

会社運営において社会保険料の負担重くありませんか。従業員の手取りが増えた（所得税、住民税が減る）上に会社の社会保険料負担を下げる方法があります。それは企業型確定拠出年金（選択制）です。企業型確定拠出年金（選択制）とは拠出した掛金とその運用益の合計額を基に将来の給付が決定する年金制度です。

企業型確定拠出年金（DC）を活用して掛金を積み立てる役員・従業員のメリット（例）
月給与：400,000円、DC掛金月額：20,000円、健康保険：東京都、雇用保険：一般の事業、労災保険：その他各種事業、人的控除：基礎控除のみ

注1）上記給与明細はイメージであり、必ずしも現時点での数値を反映したものではありません。
注2）「所得税」「住民税」「社会保険料」のそれぞれに効果が表れる時期は、実際には一定の異なる期間が必要になってきます。

社長が認知症になったら

社長が認知症になったら会社はどうなりますか。「社長個人の資産を会社のために使うことができなくなる」「会社運営ができなくなる」「事業承継ができなくなる」など様々なリスクが出てきます。そのリスク対策の一つとして民事信託があります。

生命保険が一番！

何が「生命保険が一番」かというと「相続」です。生命保険は「みなし相続財産」です。民法上の相続財産ではありません。相続税法上の相続財産になり、税金を計算する上で相続財産になります。相続財産ではなく、みなし相続財産とはややこしいですが、それにより民法上相続財産になる預貯金よりもメリットがあります。相続対策には「事業承継対策」「分割対策」「節税対策」などがあります。「節税対策」には不動産などもありますが、「事業承継対策」「争いにならないための分割対策」には生命保険に勝るものはないでしょう。そこで何がすごいのかということを下記にまとめてみました。

定年退職後のライフプラン

今まで毎日朝から晩まで働いてきて仕事が趣味みたいな方は、仕事を辞めた後に急に時間ができます。どうしたらいいのかわからない方が多いのではないでしょうか。先日続づけて2件の相談がありました。１件は会社の社長で65歳になったら辞めるという目標を定めていたのですが、いざその年齢に近づくとその後何をしようかと不安になってきたということでした。もう１件は50代サラリーマンの方でライフプランの相談だったのですが、仕事の目標はいろいろ話をするのですが仕事を辞めた後の生活については全然目標が出てきませんでした。みなさんはどうでしょうか。仕事を辞めた後何をしますか。よく人生100年時代と言われますが、健康寿命は男性72.68歳、女性87.45歳（2019年）です。健康な内に今までやれなかったことをやる計画を立ててはいかがでしょうか。

教育資金の貯め方

子供が生れて心配になってくるのが教育資金。特に大学の学費をどのように貯めればいいのか悩むところです。期間が18年と長いためインフレリスク（物価上昇による貨幣価値の下落リスク）を注意して検討しないとなりません。以下に代表的な教育資金準備についてまとめてみました。

死亡保険の種類と特徴、選び方！

死亡保険は大きく分けると定期保険、終身保険、養老保険に分けられます。それぞれの特徴は下記のとおりです。